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離婚を悩んでる人は必ずチェック!協議離婚と夫婦関係調整調停の流れと準備物

協議離婚と夫婦関係調整調停流れと準備物

さゆかは離婚を経験しました。初めてのことでわからないことばかり、、、結婚するときはあんなにルンルンで手続きもあっという間だったのに、離婚するときはそうはいきません。

協議離婚合意で円満離婚?調停できっちり決める調停離婚?それとも泥沼?離婚裁判?

状況によって手続き内容はかわりますが、基本的なフローをご紹介します。離婚をしようかと悩んでいる方は事前チェックしておいてくださいね。

この記事でわかること

  • 離婚の手続方法がわかる
  • 調停離婚になった時の流れがわかる
  • 離婚届のもらい方がわかる
  • 戸籍謄本のもらい方がわかる
目次

基本的な離婚手続き

協議離婚

離婚手続きをおこなう手順は法的な要件で変わります。関係各所で確認をしながらすすめることが必要です。

ぽつりん

離婚手続きは、想像以上にパワーが必要です。精神的にも身体的にも疲れ果ててしまうので頼れる人たちにはしっかり頼って進めるようにしましょう。

STEP
離婚の協議

夫婦間で離婚についての協議を行います。合意の取れる点を見つけ、財産分与、子供の親権・養育費、養育計画などについて合意を形成することが必要です。協議が成立しない場合、訴訟となる可能性があります

STEP
離婚届の提出

離婚の協議が成立したら、離婚届を役所(市区町村役場)に提出します。離婚届は市町村によって提供され、必要な書類と離婚届を提出します。

STEP
登録謄本の提出(本籍地以外で届出する場合)

戸籍謄本(戸籍の抄本)や他の必要な書類を提出することがあります。これには婚姻届や子供の戸籍謄本などが含まれます。提出された情報に基づいて、離婚手続きが進められます。

STEP
審査と登録

役所は提出された書類を審査し、法的な要件を満たしているか確認します。その後、離婚の登録が行われ、正式に離婚が成立します。

STEP
離婚証明書の発行

離婚が成立すると、離婚証明書が発行されます。この証明書は、将来的に結婚相手を変更する場合などに必要になります。

離婚届用紙をもらうには、地方自治体の市民課戸籍係に行きます。平日日中が難しい場合は夜間窓口でももらえます!

戸籍謄本の入手の仕方

窓口に行く場合の準備物

  • 手数料 1通450円(戸籍謄本)
  • 本人確認書類

本籍地で戸籍謄本を入手する場合

本籍地で戸籍謄本を入手する場合は、自治体の市民課、出張所、連絡所で戸籍謄本を入手することができます。

マイナンバーカードを利用して入手することもできます。

本籍地以外で戸籍謄本を入手したい場合

マイナンバーカードを利用す方法

マイナンバーカードを使用して、コンビニで入手することができます。

※利用前に「利用登録申請」が必要となります

郵便局を利用する方法

郵便局の窓口で申請書を書きます。ただし、戸籍謄本交付に対応した郵便局のみとなります。

郵送で受け取る方法

本籍地の役所にある戸籍謄本郵送請求書をダウンロードもしくは、郵送にて入手します。そして、必要事項の記入と小為替、切手を貼った返信用封筒を準備し、本籍地の役所に郵送します。

申請書と小為替が届いて、手続き約1週間前後で戸籍謄本が送られてきます。

参考:東京都戸籍謄本郵送請求書ダウンロード2023.11時点

ぽつりん

地域によって書式が異なるので、本籍地の自治体ホームページから入手してね!

養育費について

養育費はどうやって決めるの?

親権がない親が子どもが20歳になるまで養育費を払うというケースは多いです。では、養育費ってどうやってきめているのでしょうか?

実は、『養育費算定表』というのが存在し、その算定法に基づいて計算されます。

お二人の話し合いできめ、合意できた場合はこの『養育費算定表』を参考にしなくても良いかもしれませんが、どちらかが納得せず、調停離婚や裁判離婚の場合はこの算定表が基準となります。

養育費算定表はこちら【東京裁判所】

養育費に関するトラブル

離婚時にともなう養育費用支払いに関連するトラブルをまとめてみました。対処法もありますので、子供のために泣き寝入りをせず向きあうことをおすすめします。

支払い遅延または支払い拒否

一方の親が養育費を支払わないか、遅延して支払う場合、もう一方の親は法的手続きを進めることができます。裁判所に訴訟を提起して、養育費の支払いを命じることができます。

金額の変更

養育費の金額を変更する必要がある場合、変更申し立てを行うことができます。変更の理由には、親の収入の変化や子供の状況の変化などが含まれます。

子供の福祉

養育費の支払いがない場合、子供の福祉が危険にさらされる可能性があるため、法的措置が取られることがあります。子供の福祉を最優先に考えることが重要です。

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なぜ養育費でトラブルになるの?

自分の子どもに関わるお金のことなのに、なぜトラブルになるのか不思議ですよね?私もそう思っていました。ですが、実際離婚して養育費を払う側は、子どもの養育に使われないかも、元妻、元夫が使うかもしれない。という、勝手な想像をしてしまうからだと想像します。

実際、私もそうでした・・・

円満離婚のはずが・・・

一般的な金額、期間で提示したのですが『自分が貧乏なの知っとるじゃろ?』と言ってきました。私は、離婚を申し出た側だったのですが、そのような返答が返ってくると思いませんでした。結局、円満離婚で進んでいたはずのことが、その言葉から調停離婚へと変わったという経験があります。

調停離婚とは

離婚の調停を家庭裁判所に申し立てて、調停の場で離婚に合意する離婚のことを調停離婚といいます。当事者間の協議で離婚が成立しない場合や、協議自体が困難な場合などはどちらかが家庭裁判所に離婚を求めて「夫婦関係調整調停」を申し立てることができます。

協議離婚をすすめていたとしても、同意が難しいと感じる場合は調停離婚へ切り替えることをおすすめします!

ぽつりん

法にのっとって決めてもらうことで、自分の希望がとおることがありますし、通らない場合でもあきらめがつきやすいですよ!

調停離婚で顔を合わすのが怖い時

調停手続きのときに相手(配偶者)と顔を合わせたくない場合は、事前に「会いたくない」と伝えることで館内で顔を合わせないよう時間帯をずらしたり、待機場所を作ってくれたりしました。

私はもともと協議離婚をすすめていましたが、途中で元夫が反対し怒り始めました。モラハラもあったため恐怖を感じ、そのことを調停手続き時に伝えておきました。実際に1度も顔を合わすことなく手続きを終了させることができました

夫婦関係調整調停の流れ

調停は、非公開の場で話し合い実情に即した適正妥当な解決を図る手続きです。

  • 申し立て
  • 調停期日通知書が届きます
  • 家庭裁判所で調停が開かれる
  • 合意に至らなければ次回開催(月1回)
  • 合意になれば調停成立
  • もし、まとまらなければ不成立で終了
  • 裁判もしくは調停離婚以外の手段での離婚となります
夫婦関係調整調停期日通知書
夫婦関係調整調停期日通知書
ぽつりん

『調停期日通知書』が呼び出し状となります。

収入資料の提出

婚姻中の生活費や離婚後の養育費について話し合いを進める場合に、双方の収入を明らかにする必要があります。第1回目の調停期日には源泉徴収票や確定申告書(控)、給与明細などを提出します。

別居中の生活費などを請求する場合は「婚姻費用算定表」に基づいて計算されます。

本当の生活費よりは低額になる場合があるのですが、貰えないよりかは良いので請求するようにしましょう。また、別居中の生活費がしっかりわかるように家計簿をつけることをおすすめします。

裁判所:婚姻費用算定表

夫婦関係調整調停の成立後の手続き

離婚届出書の届出

離婚を申し出た当事者は、「調停調書の謄本」の交付を受けます。その謄本を添付して自治体の窓口に離婚届を届け出ることになります。これは、調停成立後10以内となりますので注意が必要です。

調停で決まったことを反対当事者が守らない場合

家庭裁判所に申し出することで、履行勧告をしてもらうことができます。また、調停証書正本等に基づいて地方裁判所に強制執行の申し立てをすることができます。

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親権の決め方

親権者は夫婦で話し合って決めます。この話し合いで合意すれば成立する離婚を「協議離婚」といいます。

もし、合意に至らなければ「調停」に進みます。

ぽつりん

法務省の調べで、母親の全親権率84.5%と圧倒的に母親が占めています。

では、親権者とは何なのかわかりますか?

親権者とは

未成年の子供に対して子供の利益になるように子供を監護、教育する権利、財産を管理する義務が生じる

監護とは

子供と同じ家に住み、育てる義務・権利(18歳まで)

基本的に親権者=監護権者

親権者と監護権者が違う場合

まれに、親権者と監護権者が違う場合があります。

例)

一緒に暮らし、教育し育てるのは母親(監護権者)

財産管理や子供の法律行為などを行うのは父親(親権者:財産管理権)

親権者と監護権者を分けたい時の手続き

基本的には、離婚届の親権者は親権者の名前を記入します。監護権者に関しては双方の協議で決定するのみで、手続きはありません。もし合意に至らない場合は調停で決定することもできます。

親権者を変更したい時

離婚成立後、親権者を変更したいと思った時、自由に変更できるものではありません。必ず家庭裁判所に親権者変更を申し立て、調停・審判する必要があります。ですので、離婚成立時にはしっかりと協議の上手続きするようにしましょう。

親権者変更手続き=子ども1人1200円(印紙)+連絡用郵送費用など

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