『男女共同参画局』って知っていましたか?あまり聞きなれない言葉だと思います。男女雇用機会均等法をかわきりに、日本でも男女平等社会について動きがありますが、国際的にみてもその成果は低い水準となります。
そのため、次々に対策部署を立ち上げているといった感じでしょう。育児休暇も男性が取得できるようになったり少しずつですが日本社会も変わりつつありますね。
ですが、実際『女性が出産』するということにかわりはなく、身体のや心への影響は多大に女性にあると感じます。だからといって、女性が男性をさげすんでもいけませんし、モラハラ夫のように男性が女性を痛めつけてはなりません。男性も女性もお互いを尊重しあえるモラルが大切です。
この記事でわかること
- 国による男女平等社会への取り組みがわかる
- 1999年に施行された男女共同参画社会基本法がわかる
- 国際的にみた女性の活躍状況がわかる
男女共同参画社会とは
男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。
(男女共同参画社会基本法第2条)より
ようするに、男性も女性も平等に活躍、責任のある社会へということです。
男女共同参画社会基本法とは
1999年6月23日公布、施行された法律です。わずか24年前に男女が平等に社会で活躍できるような取り組みが始まりました。これを見ても、日本は『男女平等社会』への取り組みが遅れていることがわかります。
基本理念
男女共同参画社会を実現するための5本柱
- 男女の人権の尊重
- 社会における制度又は慣行についての配慮
- 政策等の立案及び決定への共同参画
- 家庭生活における活動と他の活動の両立
- 国際的協調
男女の人権の尊重
男女差別をなくし、ひとりの人間として能力を発揮できる機会の確保。
実際に、社会的に男女差別をなくしていく法律『男女雇用機会均等法』は1985年に施行され、その14年後に『男女共同参画社会基本法』が施行される流れとなりました。
社会における制度・慣行についての配慮
固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活躍ができるように社会の制度や慣行のあり方を考える。
お茶くみは女性、おごるのは男性!みないな風習から見直そうという感じですね。
政策等の立案・決定への共同参画
男女が社会の台頭なパートナーとして、あらゆる分野において方針決定に参画できる機会を確保。
例えば、政治家に男性が多いと、男性に有意な判断をされやすくなる!衆議院議員に占める女性の割合は10%、参議院は26%となっている。しかし、この数値は世界の平均値よりかなり低い数値となっており政策などでの女性の意見はまだまだ反映されきていない。
家庭生活における活動と他の活動の両立
男女が対等な家庭生活を構築するために、お互いが協力し、社会の支援を受けつつ、家族として仕事や学習、地域活動に貢献できるようにする必要がある。
最近では、学校での授業で男女における固定概念をとっぱらうべく学習にも取り組まれています。小さなころからの男女分けが無意識に男女の『こうあるべき!』を作り上げているのでしょう!
国際的協調
国際社会活動も男女ともに相互に協力して取り組む必要があります。
女性閣僚比率を国際比較してみると、オーストラリアやベルギー、スウェーデンなどは男女比半々ぐらいを占めています。日本では、全体で18%でまだまだ国際的に女性の親交が不足しているといえます。
国・地方公共団体の役割
国の責務
男女共同参画局 HPより
- 基本理念に基づき、男女共同参画基本計画を算定
- 積極的改善措置を含む男女共同参画社会づくりのための施策を総合的に制定・実施
男女共同参画社会の構想イメージ
職場
- 多様な人材が活躍することにより、経済活動の創造性が増加、生産性も向上
- 働き方の多様化が進み、男女がともに働きやすい環境確保が望ましい。男女ともに個人能力を最大限に発揮できる環境づくりが大切。
家庭
- 男女ともに尊重しあい、協力しあうことで家族のパートナーシップの強化となる。
- 仕事と家庭の両立支援環境を整え、男性の家庭への参画も進むことによって、男女がともに子育てや教育に参加できる。
理想像ではあるけれど、実際できているご家庭も多いです。結婚する前にどのようにしていくかきちんと話し合うことと、壁にぶち当たるたびに話し合いの場を設けることが大切ですね!
地域
- 男女がともに主体的に地域活動に参加し、地域コミュニティの強化が図られる。
- 地域の活性化につながり、暮らしの改善やお年寄りとの交流と子どもたちがのびやかに育つ環境が実現する。
男女の共同生活の実態
女性の政治分野への進出
上記に記載しているとおり、日本の女性政治家割合は全体の18%程度でとどまっており、世界ランク的にも下位を占めます。
女性の管理職割合
2023年7月NHKの放送では、『日本における女性管理職の割合12.7%』と報じており、国際社会の中では低水準となります。ですが、日本としては着実に前年より上回っており長期的な取り組みとしています。
男性より女性の方が出世スピードが遅かったり、そもそもの評価が男性より低くなるため管理職へ到達しないのが現実です。
日本におけるジェンダー不平等
ジェンダー不平等とは、「男の子なんだから」「女の子なんだから」という考え方で雇用や活動の制限をもうけられることをいいます。
よくわかる例とは・・・『女性は結婚したら家庭に入る』この考えこそが不平等となっています。
この考え方が、モラハラ夫などに繋がる傾向にあります。
私が働きたいといったときに、反対されたのは幼いころからのコノ「教育」やテレビなどで見る「家庭像」なのかもしれません。
まとめ
私が、離婚というテーマなのにこの『男女共同参画社会』について取り上げたのは、モラハラ夫からやっと離れられたと思っていても、社会にでるとモラハラ夫に似たような『男女差別』で悲しい思いをしたからです。
会社における女性の立場、男女不平等はまだまだあります。その現状をしっかり理解して「子どもと自分の幸せな生活」維持をしていって欲しいと思います。